こんにちはMitchです。随分前からビックカメラ(3048)の株式100株を保有しており、半期に一度2,000円分の商品券を受け取っており、ビックカメラでの買い物の足しにしています。

前回の「チャレンジした事業に失敗した場合どうなってしまうの?(法人編)【ホショウ、ダメ、ゼッタイ】」の記事の中で、会社法の重要な原則である、

「株主有限責任の原則」

について触れつつ説明しました。
今回は、会社方の中でも同じく基本的な原則である

「株主平等原則」

について触れながら、株主優待付きの株式に投資すべきか?という点について考えてみます。

株主優待付き株式のメリット

これは何と言っても「優待品がもらえること」ですね。
この優待品が、自分の欲しい物である場合にはなおさらです。

上記のビックカメラの優待券(「ビックカメラ 株主優待制度 株主様お買物優待券の贈呈」参照)については、私は頻繁に日用品も含めてビックカメラで買い物をすることがたまにあるため、優待券があるととても便利です。

これに加えて、企業によっては配当ももらえます。
ビックカメラも2020年8月期に1株あたり13円の配当(私の場合は100株保有なので1,300円)の配当を受けています。

優待品が商品券などお金に近いものであれば、株主優待に加えて配当もある場合、利回りは優待品と配当の両方を合わせた価値で考えるべきと思います。

2021年2月2日時点の株価は、

1,137円です。

1株あたりの配当が13円(税引前)、優待券が100株で年4,000円ですので、1株で40円です。

配当と優待券で享受できる利益は13円+40円=53円となります。配当部分は税引前です。

利回りは、53÷1,137≒0.04661　ということで、4.66%(配当部分は税引前)ということになりました。

この利回り、悪くはないですよね。

株主優待付き株式のデメリット

株主優待付きの株式にもデメリットはいくつかあります。
以下で説明していきます。

優待品が株式保有数に比例しない – 株主平等違反では？

ビックカメラの株主優待に関する以下の説明をご覧下さい。

100株持っていても400株持っていても、2月末にもらえる優待券は変わらず、2,000円分です。
100株の100倍の保有数となる10,000株の場合、単純に比例するなら2月末には
2,000円×100倍=200,000円
ということで、200,000円分の商品券がもらえても良さそうですが、もらえるのは25,000円分ということで、8分の1しかもらえません。

また、私は海外駐在時に海外の証券口座で日本の優待付きの株式を保有していましたが、優待品が送られてきたことは全くありませんでした。

これらの点は、会社法の基本原則である「株主平等原則」に違反しているのではないか?と指摘されているところでもあります。

「株主平等原則」とは、 株式会社の株主は、株主の資格に基づく法律関係においては、その内容及び持株数に応じて平等に扱わなければならない、とする原則です(会社法109条1項)。

上記のように、持ち株数に比例して平等に扱われるべきである株主が、不平等に取り扱われているとも見えるのが株主優待制度です。
こうした制度のままだと、優待制度付きの株式を100株を超えて買うのが正直バカバカしく感じてきます。

優待制度が簡単に改悪される

企業にとっては配当と異なり、一種の特別サービスである、という意識があるからなのかもしれませんが、優待制度は簡単に改悪されます。

「株主優待速報一覧 新設・変更・廃止」

をご覧いただけると分かりますが、株主優待の新設をしている会社が多くある一方で、株主優待制度を廃止している会社も数多くあります。

このため、優待目当てで株式を買うと、その優待制度がなくなった場合、株価も低迷しているとなると投資家としては困ってしまうわけです。

利回りが分かりにくい

特に優待品がお金に替えにくい物の場合、利回りの計算が困難です。

よっぽど優待品に興味がある場合や、お金で変えない優待品がある場合を除いては、単純にお金をもらったほうがいいよ、という投資家が大多数ではないかと思います。

こうした投資家からの要求もあり、日本以外の証券市場では株主優待という制度はほとんど見かけない、ということのように思います。

まとめ – 株主優待制度は不要では?

以上、優待制度のある株式についてのメリット・デメリットを述べてきました。
個人的には、投資の目的はやはり利益の最大化だと思うので、

「中途半端に優待品で誤魔化されるくらいならシンプルに配当増やしてよ！」

と思ってしまいます。
特に、海外の機関投資家は株主優待制度の恩恵を全く受けない上に、彼らは利回りの点を厳しく見る傾向があると考えられるため、株主の中に海外機関投資家が一定数加わった会社では、優待制度を存続させることの合理性を投資家に説明するのが難しいのではないかと思われます。

私自身、ビックカメラの他にはあまり優待目当てで投資をしようと思っておらず、今後も投資の予定はありません。
突然優待制度が改悪されたり、ひどい場合廃止されたりする可能性があることを考えると、なかなか積極的になれないという点もあります。
それよりは、シンプルに配当の利回りを増やしてほしいですよね。投資家としてはそれが一番ありがたいです。

優待付き株式に投資する場合、その優待品が非売品である場合など、何らかの理由があるものなのか、利回り重視でなくて本当に良いのか、是非考えてみて下さい。