こんにちはMitchです。以前マレーシアに住んでいた際の知人つながりで、先日マレーシア在住の方から暗号資産投資に関するお話をお聞きする機会がありました。
「なるほど～」と思うことも多かったのですが、投資を回収する際、つまり円やドルといった法定通貨に替える際の税金の話が全くなく、何か違和感がありました。
マレーシアにお住まいだったことからその違和感の理由に納得しました。

「暗号資産の出口戦略【今のところガチホしかないのでは】」という、暗号資産の出口戦略に関する記事を先日書いたとおり、投資である以上は常に、回収の場面、つまり出口戦略を考える必要があります。

今回は、投資家の居住地国が投資家のマインドセットに及ぼす影響を中心について説明していきます。

暗号資産投資のアドバイスを受ける際に注意すべきこと

インカムゲインとキャピタルゲイン

暗号資産に限らず、投資一般についてアドバイスを受ける際、私は、アドバイスをして下さる方がどの国に居住しているか、どの国が税務上の居住者なのか、という点は、注意をすべき点の一つだと考えています。

冒頭で説明したとおり、投資については、出口戦略に対する考え方がどうしても必要になります。

投資を回収する方法としては大きく2つに分かれます。
例えば株式投資では、

1. 配当収入といった「インカムゲイン」(法律的には「果実」ですね)
2. 株式を売却した際の、売却価格と購入価格の差額といった売買差益を意味する「キャピタルゲイン」

があります。出口戦略で考えるべきは「キャピタルゲイン」です。
また、暗号資産は、(将来的には暗号資産の貸し借りで利息がつく、なんてことがあるかもしれませんが)現在のところ、それ自体が何かを生み出すわけではないため、不動産のように「インカムゲイン」を考えることはできません。

キャピタルゲインに対する課税

暗号通貨については出口戦略、つまりキャピタルゲインについて考えよう、ということが分かりました。

「暗号資産の出口戦略【今のところガチホしかないのでは】」で説明したとおり、日本を税法上の居住地国としている方、簡単にいうと日本に住んでいる方が暗号資産投資をする際の最大の関心事は、暗号資産の出口戦略です。
つまりは、キャピタルゲインに対する課税が最大の関心事のはずです(投資時の価格も関心事だとは思いますが…)。

日本と異なり、キャピタルゲインに対する課税がない国も意外と多くあります。アジアの国々でキャピタルゲイン課税がない国の代表例として、

1. 香港
2. シンガポール
3. マレーシア

などがよく挙げられます。

暗号資産についても、キャピタルゲインに対する課税がされない国があります。
1年半ほど前の記事で、少し古いですが、「Seven Countries Where Cryptocurrency Investments Are Not Taxed」によれば、暗号資産に対する課税がない国として、

1. ドイツ(保有期間1年間以上の長期保有が条件)
2. シンガポール(暗号資産投資を事業としてやっているのではなく長期投資が条件)
3. ポルトガル(事業で暗号投資をしていないことが条件)
4. マルタ(長期保有が条件)
5. マレーシア(将来的に課税される方向に制度変更の可能性あり)
6. ベラルーシ(新法制定で2023年までは非課税)
7. スイス(個人口座での暗号資産投資であれば非課税)

が挙げられています。それぞれ個別の条件が異なりますが、条件さえ満たせば暗号資産取引は非課税です。

上記のとおり、マレーシアは暗号資産投資については非課税とされる国の代表だった、ということになります。

キャピタルゲイン課税がないことと投資家のマインドセット

多くの投資家は、投資した後の出口戦略を考えます。

仮に出口戦略を考慮する際に検討するべき最も重要な要素の1つである「税金の取扱い」「キャピタルゲイン課税」について全く考える必要がなければ、投資に対するマインドセット・考え方も大きく異なるものになります。全く異なるものになる、といっても良いかもしれません。

暗号資産についても同様です。
投資に対するアドバイスを受ける際、アドバイスをする側がキャピタルゲイン課税についてどのように考える立場にいるのか、という点は重要な確認要素になります。
もちろん、キャピタルゲイン課税がなされない国の居住者であっても、日本の税制について理解がある方からのアドバイスを受けることは全く問題ないです。

まとめ

暗号資産投資のアドバイスを受ける際に注意すべきことについて説明しました。

1. アドバイスをする方がどこに住んでいるか
2. 日本以外に住んでいる方からアドバイスを受けるなら日本の税制についても理解しているか

という点、是非注意してみて下さい。