こんにちはMitchです。昨年受け取った特別定額給付金では、そのまま預金に回しては給付を実施した意味がなくなると思い、リモートワークに必要なものをいくつか買いました。

2021年1月21日の日本経済新聞の2面に「きょうのことば　米国の経済格差　コロナでさらに拡大」という記事がありました。

この記事によると、米国ではコロナの期間中に失業者が増加し、経済格差がさらに拡大している、とのことです。

一方で、アメリカ政府は、経済対策として金融緩和を実施し、給付金を支給し、世の中にはお金が溢れています。

この2つの関係をどう整理すべきなのか、そしてこの2つの状況を受けて我々はどうすべきなのか、という点について考えてみます。

新型コロナ経済対策と格差拡大の関係

ここでは、簡単に新型コロナ経済対策の概要、そしてそれによって起きることについて簡単に説明します。

その上で、こうした経済対策の結果と格差拡大の結果との関係についても考えてみます。

新型コロナ経済対策の概要

一言で言うと「バラマキ」です。

記憶に新しいですが、一定の所得制限があるものの、国民に現金を給付しており、さらに追加の現金給付が実施され、本記事を書いている2021年1月22日時点で、バイデン新大統領は更に追加の現金給付を検討しているとの記事が出ています。

こうした国民に現金を給付するという直接的な対策に加えて、ざっくりまとめると

• 融資の拡大
• 融資保証の充実
• 失業保険の上乗せ

といった対応をしています。

さらに、FRB(Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会)は、民間銀行を通じて、低利での中小企業向け救済融資を実施しました。日本経済新聞の記事によれば、「資金枠は最大6000億ドルで、4兆ドル弱ある米企業（非金融）のローン残高の15%近くに相当する規模」だったとのことです。
(FRB、6千億ドルの企業融資始動　未経験の損失リスク 2020年6月16日)

新型コロナ経済対策に伴って起きること

上記のとおり「バラマキ」が大規模に行われる結果、世の中にお金があふれます。
加えてローンも低金利で実施されるため、借入れの動機が強くなり、さらに世の中にお金があふれることになります。

国債や社債の金利も高くないため、世の中に溢れたお金はどこに流れていくのか、となると、それは
「株式」
ということになります。

このため、新型コロナ経済対策に伴って起きることは、
「株価の上昇」
です。

コロナ禍の真っ只中でも株価は上昇し、S&P500やダウ工業株30種平均などは最高値(All Time High)を更新しています。

(S&P500のチャート Yahoo Financeより)

(ダウ平均のチャート Yahoo Financeより)

格差の拡大

さて、こうして株価が上がるとどうなるか、ですが、株式に投資していた資本家はより富み、労働者はなかなか豊かにならない、ということになり、資本家と労働者の格差が拡大していくことになります。
これは、まさにトマ・ピケティの「21世紀の資本」 で描かれたとおりの状況です。
この状況が続けば続くほど、資本家はより富み、労働者は豊かになれず、さらに格差が大きくなっていくことになります。

格差拡大に対するアメリカ政府の対応

上記のとおり拡大していく格差に対し、バイデン新大統領は、法人や高所得者層に対する増税を検討していると言われています。
(「バイデン増税計画に弾み、法人と富裕層標的」ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

しかし、こうした施策が実際に実施されるのかはまだ分かりません。
現在は、格差拡大という結果が出ることを分かっていながら、緊急性の高い新型コロナ対策として財政出動が優先して実施されている、ということになります。

我々はどうすべきか?

こうした状況を踏まえ、我々はどうすべきか、ですが、答えは

「少しでも資本家側になるべく努力する、具体的には投資を続ける」

ということに尽きると思われます。

• できる範囲で家計を見直すなどして資金を貯め、
• 給料を増やし、事業を興して稼いでさらに資金を集め、
• 投資を通じてお金を増やしていく

ということしかないように感じます。

ありきたりの解決策ですし、この解決策を実行することが難しいんだよ、とお叱りをうけそうですが、家計のチェックなど簡単なところからでも着手すれば何かが少しずつ変わっていくのではないかと考えています。