太陽光発電投資の世界【基本編】

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こんにちはMitchです。再生可能エネルギーに投資する投資ファンドで組織内弁護士をしています。

最近、太陽光発電に投資を勧誘する広告を目にする機会が増えましたね。

日本では、2011年の東日本大震災で原子力発電に対する懸念が強まりました。
2009年から太陽光発電については電力会社ごとに余剰電力買取制度が整備されていましたが、東日本大震災をきっかけに、2012年、余剰電力買取制度から全量買取制度に制度が変更になり、固定価格買取制度(いわゆる「FIT」Feed-in Tariff)の制度が始まりました。

本稿では、太陽光発電とは、太陽光発電投資とは簡単にいえば何なのか、そして太陽光発電は良い投資先といえるのかどうか、について議論してみます。

この投稿を読むとわかること
・太陽光発電のさわりの部分
・太陽光発電投資のさわりの部分
・太陽光発電は良い投資先なのかどうか

目次

太陽光発電とは?

太陽光発電とは、字のごとく、「太陽光を利用して発電を行う仕組み」をいいます。
仕組みはかなり単純です。
京セラ社のサイト「太陽光発電システムの仕組み」から抜粋します。

 

 

 

 

 

 

 

長所としては、化石燃料を使わないために二酸化炭素を排出せず、また、東日本大震災のときの原子力発電所の事故のように、安全性に対する不安も大きくありません。
また、太陽が照っている限りエネルギー源がなくなる心配がない、という点も利点です。

一方で、発電量が天気に左右されやすいというのは大きな短所です。
また、太陽光を受けるパネルを敷き詰める必要があり、用地が必要という点も短所といえば短所になるかと思います。

太陽光発電投資とは?

太陽光発電投資は、かなりざっくり一言で説明すると、太陽光発電施設を用いて発生させた電力を電力会社に買い取ってもらい、それによって収益を得る、という投資方法です。
期間は売電開始から20年が通常です(ただ、制度変更ですでに調達期間が開始している場合があります)。

イメージとしては不動産投資に近いです。
不動産投資では、投資先は不動産です。
不動産投資では、賃貸収入を得るために不動産に投資することになります。
一方で、太陽光発電投資では、投資先は土地と発電設備になります。売電収入を得るために土地を買い、発電設備を設置することになります。

実は太陽光発電を含む再生可能エネルギーについての制度は変更の真っ只中にあります。
FIT開始後は40円/1kWhでしたが、その単価は徐々に下がり、2020年には12円まで下がりました。昨年からは大きな電力量のものについては入札制度が始まっています。

太陽光発電投資は良い投資なのか?

一言で言えば、なかなか良い投資先ではないかと考えています。

上記で不動産投資と太陽光発電投資を比較しましたが、不動産投資の場合、客付けができなければ賃貸収入が得られないという問題があり、また、適宜投資先である不動産の修繕の必要があります。

一方で、太陽光投資の場合、正しい手続を経たプロジェクトの場合には20年間は必ず電力会社が固定価格で買い取ってくれます。つまり、不動産投資でいうところの客付けが常にできている、ということになるわけです。
ただ、パネルやパワーコンディショナー等、設備の経年劣化は避けられないため、いつかの段階で修繕や交換は必要になります(メーカー保証の点にも言及すべきですがこれはまたの機会に)。この点は不動産投資と同じです。

利回りが良いのか悪いのか、という点は、買取価格や立地(太陽光を強く受けられる土地なのかどうか)に大きく左右されます。
ただ、こうした点を念頭に入れて利回りの計算をすることはさほど難しくはないため、投資前に利回りを見込みやすい、というのは太陽光発電投資の大きな魅力と言えます。

太陽光発電投資の注意点

現在のところ、太陽光発電による売電は、国、特に経済産業省の許認可に基づいて行われています。
このため、太陽光発電投資について検討する場合、その投資先がきちんとした許認可が得られたものなのか、丁寧に確認する必要があります。
これは、まだ売電が開始されていない建設中のものでも、またすでに売電を開始しているものでも同じです。

高い利回りについての宣伝に踊らされて投資をしてみたら、実は経済産業省からの適切な認定を得られていなかったとなると目も当てられません。
確認すべき書類や情報については専門家に確認を依頼し、問題がないことを確認してから投資をすべきです。

今回は太陽光発電投資の本当にさわりの部分だけ説明しました。
太陽光発電投資含む再生可能エネルギー投資については自身の専門ということもあり、また別の稿でもいろんな切り口で書いてみたいと考えています。

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