こんにちはMitchです。日本は他の国に比べて税金が高いとか、出る杭は打たれる空気があり住みにくいといった理由で海外移住をしたいという日本人が増えています。
そこで今回は海外移住のメリット・デメリット、そして私が勧めるかどうかという点について何回かに分けて書いていきます。
今回は税務にフォーカスしてみます。
(この投稿は税務に関する概要をお伝えすることを目的としており、アドバイスをするものではないので、実際に税務面が問題になる場合には税理士等専門家にご相談下さい。)

自分の海外生活について

海外移住の目的

海外移住の目的は人により本当に様々ですが、主に以下の目的で海外移住している人が多い印象です。

1と2は節税目的という大きな目的は一緒です。
1を目的として移住される方は移住先で事業をされる方、2については事業をされている方もいらっしゃいますが、以下で説明するとおり、事業をされるというよりは、ただ時間が過ぎるのを待っているという方が多いように感じます。この点についてはまた別の機会に説明します。
3は、典型的なケースは、子供をインターナショナルスクールに通わせるために母親も同行するものです。父親は日本で頑張って稼ぎます。
4については、大学の現地OB会などに参加すると、日本での「新卒カード」を使わず、新卒で現地就職される方が増えているように感じます。
5も、特にリタイアされた後、日本の夏の暑さ、冬の寒さを避けて寒暖差のない国に移住するという方もいらっしゃると思います。

上記全て網羅すると長くなるため、今回は税務上のメリット・デメリットについて説明していきます。

海外移住の税務上のメリット

海外移住の税務上のメリット、節税について少し深掘りしてみます。

まず日本の税率を確認してみましょう。

法人税

日本の法人税の税率は、国税庁のウェブサイトによれば、最高で約23%です。
法人税関連については以下の税項目があり、これらをまとめて法人税等とされます。

法人税等の計算式は省略しますが、実効税率は約30%程度となります。

所得税・住民税

日本の所得税の税率は、国税庁のウェブサイトによれば、最高部分で45%です。

控除については個別の事情があるので計算から省くと、課税所得が
200万円の方は所得税は約10万円 (実効税率約5%)
500万円の方は所得税は約57万円 (実効税率約10%)
1000万円の方は所得税は約176万円 (実効税率約18%)
2000万円の方は所得税は約520万円 (実効税率約25%)
ということになります。
課税所得が1000万円を超えてくるとかなり税率も高く重税感があるように感じるのではないかと思います。

なお、上記は所得税のみの計算で、個人についてはこれに個人住民税が加わります。住民税はほぼ均一で10%です。

シンガポール・マレーシアの法人税・所得税

シンガポールの法人税率は17%、マレーシアの法人税率は24%です。

所得税については、シンガポールもマレーシアも累進課税制度を採っており、シンガポールの所得税の最高部分の税率は22%、マレーシアは28%です。

こうしてみると、日本の方が法人税等と所得税ともにシンガポール・マレーシアより高い税率となっており、海外に移住する(日本の非居住者になる)、さらには海外で法人をセットアップして海外に移住する、というのは節税目的としては理にかなっているということになりそうです。

相続税

日本では相続税も累進課税となっており、最高税率は55%です。
マレーシアやシンガポールには相続税の制度がありません。

いわゆる「10年ルール」

この10年ルール、以前は5年だったものが、2017年3月末に10年になりました。
今後更に期間が伸長するか、このルール自体がなくなる可能性もまったくないとはいえない状況です。

海外移住の税務上のデメリット

海外移住の税務上のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

国外転出時課税