こんにちはMitchです。一般市民かつ凡人である自分の個人情報にはほとんど価値を見出しておらず、わりとポンポンと個人情報出してしまう方です(このブログ内でもテストの点数含めて諸々アップしちゃってます)。

先日、私がある方にオンライン証券会社の口座開設を勧めたところ、

「マイナンバーなどの大事な個人情報を証券会社に教えなければならない理由が分からないので開設しない！」

と言われてしまいました。

もしかしたら同じように感じている人は多いのではないかと思いますので、証券会社の証券口座開設時の個人情報の開示は問題ないということについて説明します。

個人情報を開示することをためらっているせいで証券口座を開設したくないと躊躇している方の参考になれば幸いです。

証券口座開設時の個人情報の開示は問題ない

投資を始めようと考えいる人が証券口座を開設しようとする際、証券会社はかなり細かく個人情報を確認してきます。

その理由は、営業の目的が全く無いわけではないことは否定できませんが、それよりも大きな目的が2つあると考えられ、具体的には

1. マネーロンダリング(資金洗浄)防止
2. 適切な納税

だと考えています。

以下順に説明します。

マネーロンダリング(資金洗浄)防止

資金洗浄は、大和証券の金融・証券用語解説によれば、

麻薬取引や犯罪で取得した不正資金など、違法な手段で入手したお金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と移転することで出所を分からなくして、正当な手段で得たお金と見せかけること。
英語で資金洗浄を意味する「money laundering」の日本語読みで、「マネーロンダリング」「マネーローンダリング」ともいいます。

とされています。

まず、「違法な手段で入手したお金」という点については、例えば収入がほとんどない人がいきなり何千万円ものお金を投資に回したりすることはまずありえません。
そのため、本人の年収や配偶者の職業などを確認することで、本人が置かれた環境からすると考えられない大きなお金や、取得経緯が不明なお金、そして違法であることが強く推定されるお金が証券口座で投資に使われる、ということを防ごうとしています。

また、「架空口座や他人名義口座などを利用して」という部分については、他人の口座を悪用して資金の移動などが簡単にできるとすると、その口座は犯罪に使われかねないわけです。
このため、証券会社は、口座開設をした人から提供を受けた住所に、本人限定受取郵便で口座情報などの重要情報を送り、他人の口座を他人が勝手に使うことがないように注意します。

上記のとおりで、本人にとっては口座開設に一見無関係に思える本人の収入や家族の状況などを細かく証券会社が確認してくるのには非常に重要な理由があります。

併せて、日本証券業協会のウェブサイトにある、「証券業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取組み」も是非ご参照下さい。

適法な納税

投資による収益には、(NISA等の制度はあるものの)一般的には課税がなされます。

日本国民はもちろん、日本在住の外国人にも日本に対する納税義務があることから、こうした外国人にもマイナンバーが付与されます。

最近はマイナンバーの用途が広がりつつありますが、やはりマイナンバーの当初の趣旨は「社会保障」と「税」だと考えられます。
(内閣府のマイナンバー制度について)

そこで、課税がなされる可能性がある場面では、マイナンバーの確認があって然るべきです。

証券口座開設後、投資による利益が生じた場合、この利益については納税の必要が出てきます。この納税が適法になされるかどうかは国にとっても大きな関心事であり、マイナンバーの開示を求められることは、こうした、納税が適法になされるべきである、という観点からは当然であると考えられます。

まとめ

上記のとおりで、証券口座開設時に個人情報の開示を求められる点については、それなりの合理性がある、ということになります。

是非、犯罪防止や納税の観点からやむを得ないことだとご理解いただき、証券会社に口座を開設し、投資を始めていただけたらと考えています。